ヨーロッパ諸国は、リーマンショック以降その「絆」をより一層深める政策を打ち出しています。欧州連合ではユーロを採用している国と採用していない国に分かれています。ユーロを採用している国は、足並みをそろえた経済協力関係を築いているので、リーマンショックによる米ドルに対する下落率も15%程度で落ち着きました。ところが、ユーロを採用していない国々の場合、その通貨の下落率が30%に達しているところもあり、その影響が今後も懸念されています。フォレックストレードの詳細。
しかし、統一通貨であるユーロは、このような経済危機には大きな力を発揮します。現在、経済は世界中で複雑に絡み合っているため、このような世界規模の経済危機が訪れた場合、1国の対応だけでは何もできない状況にあるのです。そこで、欧州連合という「チーム力」が今回も発揮されたんですね。
ユーロを採用している国々では、通貨の下落率が少なかったことから、どちらかというと「個人消費重視」の対策を打ち出しています。ドイツなども日本と同様に、新車買い替えの補助金を充実させていたりなど、とにかく消費を刺激することを重視しているのです。それらの経済対策には一定の効果があると思われますが、それ以上に「大きな不安」を抱えているのも事実なのです。
それが、ユーロを採用していない国々の動向です。イギリスの通貨「ポンド」をはじめとして、ユーロを採用していない国はヨーロッパにもまだたくさんあります。それらの国々の通貨の米ドルに対する下落率は大きく、他国と足並みをそろえたいという気持ちから、ユーロに参加したいと考える国が増えているんですね。しかし、これは結果としてユーロ全体の足を引っ張るかもしれないと考える人が多いのも事実です。つまり、今後の経済対策に期待しつつも、ユーロ採用の動きにも注意してみる必要がありそうです。